離婚協議書の法的効力

離婚の際には離婚協議書を作成し、権利関係をはっきりさせることが必要になってきます。
離婚協議書があれば相手方が養育費などを支払わなくなった時などに裁判を有利に進めることができます。
しかし、離婚協議書に記載した内容が全て有効というわけではありません。
ここでは、離婚協議書の法的効力について説明します。
夫婦でどんなに話し合って納得して決めたとしても、それが法律上根拠のあるものでなければ書いたところで意味がありません。
基本的には公序良俗違反の取り決めは無効です。
他には、養育費はいらないという取決めは無効になります。
養育費は親権を持つ一方に支払われる金ではなく、子供に支払われるものです。
民法は子供の幸せで不自由のない生活を特に重視しています。
そのため、親の勝手な判断で養育費をなくすことは許されません。
次に、子供との面接交渉権の放棄も無効になります。
面接交渉権は親が子供に会う権利だけでなく、子供が親に会う権利も含んでいます。
そのため、合意によっても無効です。
また、親権者の変更を禁止する合意も無効になります。
離婚時に決めた親権者は絶対的なものではなく、裁判所の調停などによって変更することができます。
裁判所ができるはずのものを夫婦で勝手にできないと定めることはできないに決まっています。
その他にも多数の無効原因があるので、法律家に相談して有効な離婚協議書を作ることが必要になります。

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